日本トーター株式会社 日本トーター株式会社

1946年に再開された競馬を筆頭に、競輪、オートレース、ボートレース(当時は競艇)の所謂公営競技は、第二次世界大戦後の戦災復興支援を主な目的として、1940年代後半から1950年代初頭にかけて生まれました。
その後、戦後の日本経済の成長とともに急伸を遂げ、復興支援に大きな役割を果たしてきましたが、1990年代のバブル崩壊による不景気やレジャーの多様化などの影響により、1991年をピークに一時は(中央競馬を除き)ピーク時の半分以下になる迄売上が減少しました。しかしながら、2010年代に入ると各競技関係者の経営努力により、売り上げ減少も底を打ち現在では反転上昇を続けています。

そのような中、当社グループが投票業務の機械化をきっかけに公営競技事業に本格的に参入したのは1970年です。それ以来半世紀、私達は公営競技と云うニッチなマーケットで育てられ鍛えられ、機器・サービスの導入数ではトップシェアを誇るまでに成長してまいりました。
50年の間にはグループ各社の役割分担の見直しや再編成等様々な工夫を凝らし、今では関連機器の開発製造販売から運営サービスの提供まで、公営競技にかかわるほぼ全ての業務を当社に集約し、ワンストップでサービスを提供することのできる現在の姿にまで業態を変革してまいりました。
今後もギャンブルをエンターテインメントに昇華させるべく、新しい映像の提供や予想に役立つ情報の提供、公営競技の認知度を高めるための各種施策の展開、新しい投票システムや競技運営の提案等、更なる進化を遂げてまいる所存です。

私達は「公営競技を通じて地域社会に貢献すること」を社是とし、その実現のために「完璧な商品・サービスを提供する」を基本理念に掲げ業務遂行に当たっております。「公正・安全」が最も肝要である公営競技に従事するには当然の心構えであり、また「完璧」を追及するからこそ「失敗」が生きてくると信じるからです。
NET社会の進展による今まで以上の急激な社会の変化は、公営競技の世界も例外ではありません。当社もトップシェアの位置に満足・慢心することなく、変化を先取りし業界全ての競技の運営を次のステップへ進化させる使命を果たすため、日々努力を重ねてまいります。今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 平田 和稔

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